家造りのお金の話

不動産の賃貸、購入に関わる税金などの費用については、後であわてないためにも事前にチェックしておくことが大切です。

そこで、実際に関わる「お金」について、賃貸と購入の場合に分け、簡単にご案内いたします。

「家」っていくら必要？

建物本体とそれ以外にかかる費用

家の値段っていくらかかると思いますか？いざ、家を建てようと思っても漠然と相当な金額だろう考えていてはいけません。下記の一例を参考にしてみて下さい。

（例）

建物価格：1,500万円

土地価格：800万円

庭・外構：100万円

家具・家電：100万円

地盤調査費：5万円

仮設工事：20万円

照明・ｶｰﾃﾝ：80万円

申請費用・保険料：100万円

以上の経費でも2,705万円掛かっています。

ライフプランのイメージ

お金の不安

上記の内容から、大まかな新築費用が分かりました。では実際に具体的な将来の資金計画を考えてみましょう。

購入

住宅ローンについて

●不動産会社の提携ローン

不動産会社の提携ローンは、不動産会社や物件に対する信用度に基づいて企画されています。そのため借主の条件さえクリアすれば、一般的なローンより借りやすいのが特徴です。一般の金融機関では、条件が厳しい場合も、あきらめず提携ローンで申し込んでみてはいかがでしょうか。

提携ローンの場合、手続きは不動産会社が代行しますので、自分で用意するものは、源泉徴収票や免許証のコピーなどの簡単なものとなります。

●一般の住宅ローン

商品の選択肢が多いため、ライフプランにあった住宅ローンを選択することが可能です。しかし、融資をうけることができるか否かは、借主の「信用」によります。また、不動産購入にあたっては、購入の申し込み、売買契約、住宅ローンの申し込みと実行、引渡しなどのスケジュールがあります。ご自身で直接申し込まれる場合にはしっかりと確認しておきましょう。

※住宅ローン控除（住宅借入金特別控除）について

住宅ローンを利用して、住宅の購入や新築などをした場合で一定の要件を満たすときは、所得税や住民税について、住宅ローン控除の適用を受けることができます。※適用要件など詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

税金について

●印紙税

印紙税とは、住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書などを交わすときに、契約書にかかる税金です。契約書に記載された金額によって税額が決まります。原則として収入印紙を契約書に貼付して印鑑を押して納税します。

●消費税

不動産会社から住宅を購入したり、住宅を建築したりする場合には、原則として、その代金を課税標準として消費税がかかります。土地は非課税ですが、建物は課税対象となりますので消費税がかかります。

●登録免許税

登録免許税とは、土地建物等にかかわる登記をする際にかかる税金です。所有権にかかわる登記の場合には、その固定資産税評価額に、所定の税率を乗じて税額を求めます。抵当権の設定登記の場合の税額は、債権額（住宅ローンなどの借入額）に所定の税率を乗じます。納税は登記を申請するときに行います。

●不動産所得税

不動産取得税とは、不動産を取得したときに支払う税金です。固定資産税評価額に対して原則として税率4％を乗じた金額が税額となります。新築でまだ固定資産税評価額がつけられていない建物の場合には、都道府県知事が固定資産税評価額を算出する基準に基づいて、建物の評価額を計算することになっています。

人生３大資金

教育資金：幼稚園から大学まで行かせるとなるとかなり高額になります。塾や習い事もあります。

老後資金：年金だけでは厳しいものです。60歳以降の約30年間で必要な生活費を計算してみましょう。

住宅資金：長期ローンを組むとなると、早めに始めた方がいいでしょう。余裕があれば繰り上げ返済なども考えましょう。

そもそも住宅ローンとは？

住宅ローンが、家や土地、マンションなどの不動産を購入するときに組むローンの事だということは周知のことと思います。

これは「自宅」の購入資金用の為と目的が限定されています。

自宅が担保となるのでキチンと返済する人がほとんどの為、金利も他のローンに比べて特別低く設定されています。

ローンは民間？公的？

民間	大手都市銀行・地方銀行はもちろん、信用金庫や信用組合、ＪＡ、ネットバンク、ノンバンク、生命保険会社などさまざまなところでの取り扱いがあります。
公的	住宅金融支援機構が行う「フラット３５」や財形を利用している人が使える「財形住宅融資」などがあります。